弁護士紹介

吉岡和弘

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北海道出身
明治大学法学部卒業
1982年 仙台弁護士会入会(34期)

略歴

1979年 司法試験合格
1982年 弁護士登録(仙台弁護士会)
1990年 宮城教育大学非常勤講師
1991年 宮城県消費生活審議会委員
1992年 先物取引被害全国研究会代表幹事
1995年 日弁連消費者問題対策委員会副委員長
1996年 全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事(共同代表)
1996年 欠陥住宅被害全国連絡協議会事務局長
1998年 仙台弁護士会副会長
1999年 欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事長
2000年 美しい仙台を創る会事務局長

著書・論文等

犯罪会社の法的諸問題(東北法学会会報5号)消費者被害と過失相殺理論の再構築(虚構と真実・豊田商事事件の記録355頁)
犯罪報道と被疑者・被告人の人権(法律のひろば1993・12)
欠陥住宅問題の現状と課題(自由と正義1997・2)
建築紛争をめぐる諸問題(日弁連編・現代法律実務の諸問題平成9年版53頁)
区画整理の問題点(宮城の地方自治19号29頁)
消費者取引ハンドブック(共著)
民事情報センター
判例紹介・消費者被害と過失相殺(エース・ニュース27号)
欠陥住宅被害と欠陥判断の基準(エース・ニュース44号)
欠陥住宅に泣き寝入りしない本(洋泉社)
金銭トラブルに負けない本(中経出版)
住宅トラブルの実情と救済への課題(国民生活2004.3)

獲得した判決

■仙台高判平成元年2月27日(判時1317号85頁)信販会社の安易な立替金訴訟は不当訴訟であるとして弁護士費用と慰謝料を認めた事例(債権管理1989・4 50頁)
■仙台地判平成3年12月9日(判時1460号125頁)商品先物取引業者に対し、不法行為に基づく損害賠償が認められた事案
■仙台地判平成5年8月25日(消費者法ニュース15号52頁)牝馬オーナー株主契約事件
■仙台地判平成5年2月3日(交通民事裁判例集26巻1号)高速道路を歩行する者に対する注意義務が認められた事例
■仙台地判平成5年5月11日(判時1498号125頁)(判例評論433号68頁 判時1515号246頁)生命保険金災害特約にいう重過失がないとされた事例
■渋谷簡裁平成5年6月16日(消費者法ニュース16号・消費者取引判例ガイドブック92頁)サラ金会社に損害拡大回避義務違反を認めた事例
■仙台地決平成7年8月24日(判時1564号105頁)(判タ893号)眺望を売物にしてマンションを販売した業者が、その後、右眺望を阻害する8階建マンションを建設しようとした事案で同業者に8階部分の建築を差止める命令を下した事案
■仙台高判平成8年7月17日(判時1591号17頁)(判タ937号116頁)建築確認処分が県の建築基準条例に違反するとして取消された事例
■仙台高判平成9年10月29日(判時1647号115頁)ワラント取引において証券会社の従業員の説明義務違反を理由に損害賠償請求が認められた事例(過失相殺3割)
■仙台地判平成9年11月25日(平成10年6月11日付自動車保険ジャーナル)1年5カ月後に第2事故が発生した事案で第1事故加害者が7割、第2事故加害者が3割の負担をした事例
■仙台高判平成9年12月24日(判時1671号55頁)仙台市が開発計画を募集した際に応募者から提出された開発計画提案書の開示請求があり、仙台市がこれを非開示決定としたことが違法であるとして取消された事例
■仙台高判平成11年7月23日(判例集未搭載)先物取引業者外務員の違法勧誘を認め、先物取引業者に使用者責任を認めた事例
■仙台地決平成12年6月21日(判例集未搭載)営業所の廃止を理由とした整理解雇が無効であるとして、仮の地位を認めた事例
■札幌地判平成13年1月29日(欠陥住宅判例第2集72頁)住宅金融公庫の共通仕様書に違反した欠陥建物を建築した業者とその代表者に損害賠償責任が認められた事例 施工が公庫仕様と異なる場合に安全性の立証責任を業者側に負わせた事例
■青森地判平成13年12月3日(判例集未搭載)欠陥住宅を建築した業者に損害賠償責任が認められた事例
■仙台高判平成13年12月25日(判例集未搭載)宮城県が設置し管理している道路に瑕疵があったため、雨水が近隣住宅に流出し、住宅を倒壊させた事案で、宮城県に道路の設置・管理者の責任を認めた事例
■盛岡地一関支判平成14年5月10日(判例集未搭載)欠陥住宅を建築した業者に損害賠償責任が認められ、建物所有者の妻に慰謝料も認めた事例
■仙台地古川支判平成14年8月14日(判例集未搭載)工事途中で監理業務を放棄した建築士の責任を認めた事例
■仙台地裁平成15年12月15日判決(判タ1167号202)(日弁連消費者ニュース)契約準備段階における信義則上の注意義務違反の法理が地方自治体のような行政主体で社会情勢の変動等に伴う事業計画の変更によって契約の締結を中止せざるを得ないような場合であっても適用されるとされた事案
■仙台高判平成16年2月27日(判例時報1875号112頁)先物取引業者外務員の勧誘が公序良俗に違反するとして損害賠償責任が認められた事例
■仙台地裁平成17年2月17日(判例時報1897号52頁)小学生が公園でキャッチボール中、誤って付近にいた被害児の心臓部にボールを当て、同人が心臓震盪により死亡した事件で、キャッチボールをしていた小学生らの両親の監督者責任に基づく損害賠償義務が認められた事案